「会員ネットサービス」NO.131
 
                           2008/8/15(NO.131)


静岡県環境ビジネス協議会事務局がお届けする「会員ネットサービス」です。

今回は、静岡県と産業環境管理協会が共同主催で実施する「公害防止管理者等リフ
レッシュ研修会」についてご案内いたします。

※会社のPR等、メールで流してみませんか?会員さんなら無料です、
 お気軽にご相談下さい。(お申込は事務局まで kankyou@po.across.or.jp )

目次
・公害防止管理者等リフレッシュ研修会

・おしらせ


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公害防止管理者等リフレッシュ研修会

共同主催 (社)産業環境管理協会 静岡県

ご存知の通り、環境データの改ざんや不正報告、基準オーバーの排出など公害防止に
係る不祥事が増加しています。
背景には担当者の法改正の認識不足やコンプライアンス軽視などが指摘され研修の必
要性が挙げられています。
一旦問題が発生すると行政指導、刑事罰、売上減少などに加え、企業の信頼も大きく
低下します。
企業防衛の要として公害防止管理者等の役割が注目されています。
(社)産業環境管理協会と静岡県は、経済産業省・環境省ガイドライン「公害防止に
関する環境管理の在り方」2007年版に準拠したリフレッシュ研修会を公益事業として
企画し、静岡県静岡市で開催することにしました。
本研修は、コンプライアンス上、また、企業の社会的責任CSRからも極めて有意義です。
有資格者、関係者の積極的なご参加をお待ちしております。

◆対象:国家試験合格有資格者等
◆日程:平成20年10月3日(金)
◆会場:男女共同参画センターあざれあ(JR静岡駅北口から徒歩約9分
    TEL:054-250-8107<静岡市駿河区馬渕1-17-1>)
◆時間:9:30〜17:00 (予定)
◆科目:(1)環境法令(公害防止管理者等の責務や役割などを含む)
    (2)環境管理の実務(環境管理の不適正事例や実務スキルの解説など)
◆受講料:9,000円 テキスト/資料代含む
     (県外事業者は一般料金14,000円となります。)
◆定員:150名程度 
◆申込・詳しい情報については下記のリンク先をご覧ください。
http://www.jemai.jp/kenshu
◆お問合わせ先・お申し込み先                         
社団法人 産業環境管理協会 環境人材育成センター 環境リカレント室
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル
TEL:03(5209)7703 FAX:03(5209)7717
■本研修会に関する質問は、メールアドレス:kenshu@jemai.or.jpまでお願いします。


公害防止管理者等リフレッシュ研修シラバス(研修内容)       

1.プログラム(予定)
9:30 ごあいさつ 静岡県
9:35 法令解説 吉村修氏(株)日立製作所 都市開発システムグループグループ 経営 
             企画本部環境推進センター 環境管理統括グループ部長代理
11:00 公害防止管理について 中村勝彦氏 (株)日立プラントテクノロジー環境・安全
                     本部 環境グループ部長
12:30 昼休み
13:30 事例紹介(1) 渋谷英世氏 旭硝子(株)環境安全部 主幹
14:40 休憩
14:50 事例紹介(2) 多田友紀氏 元王子製紙(株)環境経営部 環境管理室長
16:00 質疑応答及びミニクイズ
16:30 事務局からのご案内

2.なぜ再教育なのか
近年、温暖化などの地球環境問題や化学物質管理の問題、環境経営、廃棄物・リサ
イクルや資源枯渇などの循環型社会形成対応の問題などが顕在化してきました。その
ため、大気・水質等の公害防止の取組みに対する注目度が相対的に低下しています。
このような状況下で、排出基準違反や測定データに関する不適正事例が全国で散見さ
れ、社会の注目を集めています。国においては、平成19年度に「事業者向けガイドラ
イン」を作成し、改めて実効性のある公害防止管理体制の構築とその周知、普及を
図っています。また、排出データ改ざんに対する罰則強化の動きも出てきました。本
リフレッシュ研修会では、国のガイドラインの趣旨に則り、公害防止管理についての
考え方の変化や最近の法令改正点について解説するとともに、不適正事例の再発防止
に向けて、事例の発生要因と再発防止対策、公害防止管理者としての具体的な環境リ
スク管理方法、行動指針について解説します。

3.法令解説
公害総論として、公害防止管理に関する法令で最近改正されたものや新たに制定さ
れたものを含め重要法令を解説します。環境基本法、公害防止管理者法、大気汚染防
止法、水質規制関連法、ダイオキシン類対策特別措置法、化学物質規制法、土壌汚染
関連法、循環型社会形成関連法なども解説。

※公害防止管理者が身につけておくべき大気、水質などの各公害防止技術に関しては
来年度以降、専門分野に分けて継続研修を開催(登録者には研修案内をEメールにて
案内)。

4.事例紹介
現場を熟知した講師が公害防止管理者として実践している事例、不祥事の予防策など
具体的に解説。(講師によって紹介する事例は異なります。次の事例はその一例で
す。)

*よくある質問*
Q1:リフレッシュ研修(再教育)の目的は何ですか?
A1:環境不祥事の予防です。従って有資格者の必要知識の再確認に重点を置きます。

Q2:公害防止は企業や事業所の問題だと思うが、有資格者個人も責任を負うのです
か?
A2:法令の規定により、燃料や原材料の点検や測定・公害防止施設の操作や点検など
専門的業務の遂行責任があります。健康被害のリスクが生じた場合は行為者個人に刑
罰が科せられることもあります。
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参考【人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律】抜粋
【過失犯】業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の
健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下
の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。(第3条)
【両罰】法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その
法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法
人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。(第4条)
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Q3:公害防止管理者国家試験合格者等の有資格者でないと受講はできないのですか?
A3:有資格者が中心ですが、どなたでも受講が可能です。自治体職員や企業の環境関
連部所属の管理職・担当者、工場長等からもすでに多数申し込みをいただいていま
す。

Q4:継続研修(平成21年度開講予定)とは何ですか?
A4:企業や受講者等からご意見を聞き内容を本年度中に確定する予定です。大気・水
質などに特化し、リフレッシュ研修よりも専門的な研修を検討しています。リフレッ
シュ研修の修了者は登録することで優先して継続研修に参加いただけます。登録者に
は、実務に必要な環境情報の継続的提供なども現在検討しています。

Q5:受講しないと公害防止管理者等国家試験や認定講習で得た資格がなくなるのか?
A5:当該研修は資格維持の法的条件ではありません。しかし、公害防止管理者等とし
て最低限必要な法令知識が得られるので、定期的な受講が望まれます。


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おしらせ ◆今年もしずおか環境森林フェアが11月14〜16日に開催されます。 只今出展者の募集を行っておりますので、興味のある方は下記をごらんください。 http://ecobank.pref.shizuoka.jp/kankyou_fair/ ◆エコマート静岡HP更新しました!!(毎月末〜月初に更新しています) http://ecomart.pref.shizuoka.jp/ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ (ご案内) 「製品・サービス等を紹介したい」という方はこちらまで、まずはご連絡をお待ちし ております。 「○○について情報が欲しい」等、お気軽に事務局までご相談下さい。事務局で
わからない場合はメールマガジンで皆さんに呼びかけます
↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  製品・サービス紹介 : kankyou@po.across.or.jp ※本サービスは無料です。 ◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◇◆◇ 協議会に対するご意見等はこちらへ
(「こんなことをやって欲しい」等、ご要望もお待ちしております。) また、e-mailアドレスの変更等もこちらへお願いします kankyou@po.across.or.jp 静岡県環境ビジネス協議会HP http://www.across.or.jp/kankyoub/ エコマート静岡HP http://ecomart.pref.shizuoka.jp/ 静岡県 県民部 環境局HP
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http://www.siz-kankyou.jp/index.php?エコアクション21 (社) 日本経済団体連合会  CSRのアンケート等の情報が豊富です http://www.keidanren.or.jp/indexj.html 静岡県のリサイクル製品認定制度HP
静岡県ではリサイクル製品を一定の基準で積極利用を推進しています http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/ippaikakari/risaikurunintei/top01.htm 環境大福帳
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html
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